補修・調査について
質問（1）
築40年の住宅の耐震改修をお願いしたい。又補助金に関してもお教えいただきたい。
回答
平成7年に発生した未曾有の阪神・淡路大震災では、多くの建物が被害を受け、6,433人もの尊い命が奪われました。大きな被害を受けた建物のほとんどは昭和56年以前に建築された旧耐震基準による木造住宅であったと指摘されています。
昭和56年6月に建築基準法が改正され、耐震に関する基準が強化されました。現在兵庫県で行われている「簡易耐震診断推進事業」及び「我が家の耐震改修促進事業」は、法改正前の基準で建てられた耐震性が不足している住宅を改修して、地震に強くすることを支援する制度です。したがって、昭和56年5月以前に建てられた住宅が対象です。
最寄りの市役所、町役場に申し込めば耐震診断員を派遣します。ちなみに木造住宅の場合は、簡易耐震診断料3,000円を負担していただきますが、無料の市町もあります。
診断員が耐震性を評価し、その結果、耐震性の評点が0.7未満であれば、1.0以上となるように建物全体の補強計画を策定します。（評点が0.7～1.0未満の木造戸建ての計画策定不要の部分改修型もあります。）住宅耐震工事を行う事となれば、安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用として補助対象となる費用の3分の2以内、戸建て住宅では20万円を限度額とし補助金が付きます。住宅耐震改修工事費補助金は、補助対象となる工事費の4分の1以内、戸建て住宅は60万円を限度とし補助金が付きます。又平成21年度からは工事に対する助成金が最大20万円支援されます。さらに各市、町から補助金が付く場合があります。
当然の事ながら補助の為の申請が必要となります。尚、所得が1200万円以下の兵庫県民が対象となります。詳細は、兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課防災耐震係もしくは、最寄り市町の窓口におたずねください。