既存住宅の耐震診断について
昭和56年5月31日以前（建築基準法の旧基準）に工事着工された住宅については、地震に対する強度が不足している場合があるので注意が必要です。
阪神淡路大震災で大きな被害を経験した兵庫県では、今後発生が予想される地震に備え、県民、市民の皆様の安全確保のため、このような既存住宅の耐震化に力を入れて取り組んでいます。
現在、兵庫県内では、兵庫県が推進している「ひょうご住まいの耐震化促進事業（平成26年度までは「わが家の耐震改修促進事業」）」と神戸市が推進する「すまいの耐震診断員派遣事業」の2つの制度があり、それぞれ対象となるお住まいの所在地によって利用できる制度が異なります。
それぞれ、耐震診断員を無料で派遣し診断できる制度が用意されており、耐震補強・改修工事が必要と判断された場合に補助を受ける前提条件のひとつとなる場合もございます。まずは、相談、そして耐震診断から積極的にご活用いただき、お住まいの耐震化、安全・安心の確保のために積極的にご利用下さい。
すまいの耐震診断員派遣事業（神戸市）
すまいの耐震診断員派遣事業は、神戸市内に対象となるお住いをお持ちの方が対象となります。
兵庫県が行う簡易耐震診断と同様、無料で耐震診断員を派遣し、耐震性の診断をしていただけますが、こちらはより詳細な診断、報告、説明とアドバイスまでを受けることが可能となっています。
また、有料となりますが、補強方法の提案や工事費の見積もりまでを一括でお願いできるパック制度も用意されているようです。
神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット） TEL：078-647-9933
ひょうご住まいの耐震化促進事業
ひょうご住まいの耐震化促進事業（平成26年度までは「わが家の耐震改修促進事業」）では、各市町を窓口として無料で耐震診断員を派遣していただける簡易耐震診断の申し込みを受付されています。
まちづくり部 建築指導課 TEL：078-362-4340
耐震診断・改修費補助制度
兵庫県、神戸市のいずれの制度をご利用の場合でも、無料の耐震診断の結果等により、耐震改修工事が必要と判断された場合には、一定の条件のもと、計画策定費、工事費について一定額の補助を受けることが可能な場合がございます。
その他、税制優遇措置なども用意されております。
それぞれ、対象となる条件、その他、ご利用方法等については、兵庫県、神戸市、または、お住まいの市町の窓口にお問い合わせいただき、積極的にご活用下さい。